大阪の会社破産には費用が全部でいくらかかるか？予納金や弁護士費用など

大阪で会社の破産をすると、費用は全部でいくらかかるのでしょうか？
残したいお金が多ければ、その分手間暇をかける必要があるので弁護士の費用がかかります。
相場としては規模によっても異なり60万円～になります。
それよりも金額が安い場合、当然どこかでパパっと処理をされてしまう可能性もあるので「どこまで細かく対応してもらえるのか？」を確認しておく必要があります。

会社破産にかかる費用

相場の弁護士費用よりも安い費用で依頼をしない方が良い理由

適正なお金をかけることで、

• 会社代表者の資産の評価査定を一つ一つ丁寧に行うので手元に残るものが多くなる可能性が上がる
• 管財人との適切な対応をしてもらうようにつとめてもらえる
• 開始決定の時期を見極め早める必要性があれば早めるよう努める
• 多様な手続きを検討し適切な方法を採用することができる

手元にお金や資産を適正に残すには、資産を細かく査定したり管財人との交渉などといった手間暇がかかるので、その分の弁護士費用がかかってしまいます。

当事務所の場合は、自由財産（破産以外の方法も含めて）等で残るお金をご提示すると、依頼者様には弁護士費用にご納得いただいていることが多いです。

開始決定と残るお金の関係

※参考資料：当事務所の法人破産手続きの流れ

放っておいたら開始決定は通常通りに行われますが、弁護士が一人の依頼人に一点集中して取り組むことで開始決定を迅速に取得できるよう努めることができるのです。

そもそも開始決定を早める必要があるのかという所は代表者さんによって異なるところですが、適正な評価とは何かということを考えて、少しでも生活の支えになる様に努力します。

• 月100件受任している事務所
• 月1～5件受任している事務所

例えば、同じ経験年数で同規模等の条件のもと上記の事務所ですと当然、月１～５件受任している事務所の方が、一人の依頼人に使える時間は多くなります。

一人の依頼人に時間がかけられずに、破産の申し立てまでの時間がかかってしまい、開始決定が遅れてしまうと来月に入るお金も処分の対象になってしまいます。

例：代表者の来月の収入について

会社や代表者（社長）が債務超過でどうにもならず、社長は別の臨時のアルバイト等でお金を稼いだり別の収入が25日に振り込まれる。

⇒この場合、24日までに開始決定がされれば、借金が無くなった状態で２５日に収入を丸々生活費に充てることができる可能性があります。