1,債務調査

債務がどれくらいあるのかを調べてまとめます。

「債権者が誰で何人居るのか？」「債務の金額はいくらか？」「それぞれの支払い時期はいつか？」ということを確認し、債権の種類（手形、公租公課、買掛金、賃金）を把握します。

急を要する場合にはこの時点で債権者に対する受任通知を出しますので、督促が止まることになります。

2,財産確保

売掛金や在庫など現金化できるものを換金し、また手元にあるキャッシュの流出を防ぎます。

この「財産確保」の段階では基本的には売掛金を回収していくことが多いです。

3,従業員の未払い賃金の調査

従業員に対する未払い賃金の金額を調査して確定させます。

その後、未払い賃金の支払いを検討しますが、支払いが難しければ「未払い賃金立替払制度」を利用し、賃金の建て替え等を検討します。

4,破産申し立て

申立書を作成し管轄裁判所へ提出します。

弁護士が対応するので、裁判所まで付き添いの必要はありません。

5,開始決定

提出した破産申し立てが整っていれば、大阪の場合、破産申し立てから2～3週間で開始決定が行われます。

整っていなければ開始決定まで1ヵ月～2ヵ月程度かかることがあり、それだけ破産手続きが長引いてしまうことになるため「破産申し立て」の時点でしっかり整えておく必要があります。

6,財産の換価

（２）の「財産確保」で調査した不動産や、残っていた売掛金や在庫なども全て現金化します。

回収できなかった売掛金の回収、不動産、在庫の現金化など。

7,債権調査期日

破産管財人が債務がどれくらいあったか調査して、財産がどれくらいあったか、その財産の現金化の進捗を裁判所に報告する日です。

会社代表者が裁判所へ行かなければならないのはこの時だけで、弁護士が付き添います。

8,配当

財産の現金化ができていれば、債権者に平等になる様にお金を配当する。

9,会社の廃止

会社が法律上無くなったという状態です。