会社破産（倒産）をした方が良い場合としない方が良い場合

会社破産をした方が良い場合としない方が良い場合の判断基準

会社の破産（法人破産）を検討しているが、「そもそも自分は破産の手続きをするべきか？」と迷った時、

弁護士に確認した上で判断基準についてまとめてみました。

会社破産をした方が良い場合

• いわゆる債務超過で返済のめどが立っていない状態
• 上手く行っていないビジネスがあって、新しいビジネスを考えている方

法人に返せない借金や、払えない売掛金などが嵩んでおり、返済の目途が立たない状態、いわゆる債務超過に陥ってしまうと、法人の破産を検討した方が良いでしょう。

社長本人やご家族の生活を安定させるため

理由の一つは、そのままだと債権者からの督促で精神的に追い詰められ、更に出ていくお金が多く生活が安定しないためです。会社の破産手続きを行うと会社の借金や債務をゼロにすることができ、しっかりとした法律事務所が対応すれば、まず本人の生活を安定させることにつながります。

債権者も破産した方が損金に出来るので助かる

もう一つの理由は、債権者も相手が破産をしてくれた方が、貸付金や売掛金を損金で落とすことが出来るので何もしないよりは負担が軽くなります。

放置したままの状態になると、例えば買掛金を払えていない取引先などは売り上げは上がっているのでその分の税金は払わなければならないのに、取引先からの支払いが無いのでキャッシュフローが厳しくなるという問題を抱えてしまいます。

債務超過のまま放置していると周りに迷惑をかけてしまう

債務超過になると、社長さんは藁をもつかむ思いで周りの人からお金を借りて回ります。

しかし、債務超過になっている時点でキャッシュフローが回っていない可能性が高く、いずれ破産することになり迷惑をかけてしまう可能性が高いのです。（早い段階でご相談頂ければ再建の道もありますが）

そうなると、破産した後に手を差し伸べてくれたかもしれない方との関係を壊すことになってしまいます。

法人で借りたお金の返済や、売掛金の支払いの目途が立たないのであれば、破産の手続きには早めに取り掛かった方が周りに迷惑をかけずに済みますし、その後手を差し伸べてくれる方を失わないことにもつながります。

会社破産をしなくても良い場合

• 借金が無い場合
• 社長が高齢などで、もうすぐ亡くなられる様な場合

借金や、払えていない買掛金などもなく、会社を畳むことを考えているのであれば、わざわざ破産をせずに「休眠」の手続きをした方が、費用を安く抑えることができます。

また申し上げにくい内容ですが、例え借金があったとしても社長様ご本人が亡くなったら、連帯保証をしてない限り、相続人が放棄すれば債務は免除されます。

そのため、その様な場合はわざわざ破産をする必要は無いといえます。

基本的に債務超過かどうかが基準になります

破産をするかどうかは、「債務超過かどうか」というのが判断基準になります。

今のビジネスが上手く行っていない中で新しいビジネス考えたときや、生活苦で生活できていないということも判断材料となるのですが、判断の軸は「債務超過かどうか」になります。

債務超過かどうかの基準