事例
相談者
- 業種
- アパレル関係
- 社員数
- 5名
- 債務の金額
- 3000万円
当時の状況について
従業員への給料が支払うことができず、未払いが3ヶ月～半年ほどある状態でした。
家賃もお支払いが出来ず、仕入れ先への支払いも出来なくなったことから、いよいよ事業が回らなくなり、どうしたらよいのか分からなくなり当事務所へのご相談へいたります。
当事務所の対応内容
売掛金などの債権の回収を行い、ほかにも同業他社への事業や在庫処分の検討を進めるなどで現金を作っていきました。
また、テナント明渡しをこちらで行ったことで、本来裁判所へ支払わなければならない予納金が100万円ほど浮いています。
解説
テナントの明渡しを管財人に任せると、裁判所へ予納金として100万円を納めなければなりません。
しかし、このケースでは中辻綜合法律事務所側でテナントの明渡しの手続きを行うことで予納金の支払いが不要になりました。
社長や社員さんのその後
本件の社長さんはその後、同じアパレル業界の他社へ入社され、それからもう一度同じ様なお店を立ち上げられ個人で経営をされています。
社員さんに対しては、手続きの際に未払い賃金を一部解消しました。
中辻大輔弁護士からのコメント
資金繰りでお金が回っていない状態になると、「どこにお金を返せば良いのか」ということも分からないと思います。
自分の判断で特定の債権者へお金を返して、後で返してもらわなければならない状態になると、更にトラブルになってしまうこともあります。
資金繰りに困っている中での「限られたお金をどう使うのか」は重要ですので、お早めにご相談頂いた方が周りへ迷惑をかけずに対応できると思います。
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