事例
相談者
- 業種
- 飲食店
- 社員数
- 約10名
- 債務の金額
- 約5000万円
当時の状況について
仕入先への来月の支払いができない状況で従業員の未払い賃金が1年ほどたまっていました。
仕入れのお金もどうにもならなくなった為に、事業がいよいよ回らなくなり「どうしたら良いか分からなくない」という状態になり、当事務所への相談にいたりました。
当事務所の対応内容
まず、調理器具などの機械や、在庫を売却することでお金を作ります。
その後、破産の手続きに入りました。
社長や社員さんのその後
破産の手続き後、社長さんは同じ飲食業界で仕事をしています。
一から下積みをし、新しいお店の開店の準備も進んでおり、以前の仕入れ先や従業員さんも何名か戻ってきているとのことです。
中辻大輔弁護士からのコメント
新しく事業をやり直したい、リスタートしたいのであれば、経営難状態の会社を放置せずにしっかりした法律事務所へ相談された方が、その後も助けてもらいやすい人間関係を残すことにつながります。
人生を投げだしてしまわずに、親戚や交友関係など仲の良い人達に「迷惑をできるだけかけたくない」という場合や、「リスタートしたい」「何かしら事業を残しておきたい」ということであれば早めに対応した方が影響が広がる前に対処することができます。
また、「経営者の生活も安定させたい、奥さんや子供の為に生活を安定させたい」という場合にも、しっかりした法律事務所で対応されると軌道に乗せることが出来るはずです。
質問
「しっかりした法律事務所」の判断基準は何ですか？
中辻
弁護士
弁護士
法律事務所も50万円程の安いお金で法人破産の受任をしている所は代表者の生活のその後や、周りへ迷惑をかけない様にという細かい所まで対応が出来ないはずです。
自画自賛する様で恐れ入るのですが、当事務所の様な手間暇をかけて買い取り業者を手配して資産の査定をしたり、実際に会社まで訪問したり、管財人とやり取りをしたりということをしていると、2.3週間はそのお仕事に付きっきりになりますから、50万円という予算では、そこまでの対応が出来ているのか疑問に思います。
関連記事
関連記事
