企業法務

「コンプライアンス違反を防ぐよう、十分な教育をしたり社内体制を整えたりしたいが、経験のある人材がおらず苦慮している。」
「民法の改正にあわせて契約書の更新を打診された。自社に不利な内容ではないか確認したいが、法務部がないため困っている。」
企業法務についてこうしたお悩みをお持ちの経営者の方や管理職の方は、事業規模に関わらず多くいらっしゃいます。

企業法務という言葉は、企業が事業を行うにあたって法律が関係する業務全般をさす言葉ですが、実はその歴史はまだ浅いものです。
法務の対応をする法務部という部門は、一昔前まで存在していなかったのです。

高度経済成長期までは、社内で法律問題を扱うことは極めて稀で、法的なトラブルが起きた際には弁護士に相談するか、金銭的な解決を図るということが主流で、企業の中には、契約書の「てにをは」を確認する文書課が存在していただけなのです。
その後、公害問題等に端を発して、市民が企業の活動に厳しい目線を向けるようになり、法令遵守が意識されるようになりました。
こうした流れは今でも続いており、コンプライアンスやCSRという言葉に変わりつつも、企業の一挙手一投足が注目されているのです。

インターネットやSNSの普及により、企業のレピュテーションリスクは増加しています。企業法務についての対応を検討することは、いまや企業にとって必然の課題なのです。
企業法務についてお悩みの方は、中辻綜合法律事務所まで是非お気軽にご相談ください。