パワハラ 加害者 退職勧奨
- 違法にならない退職勧奨の進め方
■退職勧奨とは「退職勧奨」とは、会社側から退職に向けて従業員を説得し、従業員の同意を得た上で退職させることを指します。一方的な会社からの意思表示により雇用契約を終了させる「解雇」とは異なるため、トラブルに発展するリスクは小さいといえます。しかし、従業員にとって、パワハラや不当解雇、退職強要として映り、後々会社に慰...
- パワハラの加害者に退職勧奨を行うことは違法?
社内でパワハラによるトラブルが発生した場合に、加害者に対してどのような対応を取るか思案されている管理職や経営者の方から相談をいただくことがあります。その中でも、パワハラの加害者に対して退職勧告を行うことは違法とならないかといった、ご相談が多くみられます。当記事では、社内でのパワハラ問題について詳しく解説をしていき...
- 交通事故問題で弁護士に依頼するメリット
物損事故の場合には、自動車損害賠償保障法(自賠法)が適用されないために、民法における不法行為責任として加害者に損害賠償請求していくこととなるため、加害者に過失や故意があったということを被害者が立証しなければならず、当て逃げのような場合には加害者の捜査も含めて被害者の負担が増加する可能性があります。② 人身事故人身...
- 刑事事件で弁護士に依頼できること
示談とは、民事上の被害者と加害者の間の和解であり、被害者のプライバシーの観点から弁護士でなければ被害者の連絡先を知ることが出来ず、示談交渉を行うことが出来ないこともあります。示談が成立すれば、その性質上不起訴や刑の減軽を得られる可能性が高くなります。 こうしたサポートを行ったとしても起訴されてしまうことがあります...
- 刑事事件の示談を成立をする目的とは
示談とは、民事上の加害者と被害者の間の和解を指します。あくまで民事上の和解であり、刑事上の責任がなくなるわけではありませんが、刑事上も大きなメリットがあります。このメリットは段階別に以下の3つが挙げられます。 ① 被害届や告訴を取り下げてもらえる多くの示談の際に合意される内容として、損害賠償の額などに加えて宥恕条...
- 傷害事件の加害者になってしまったら
傷害事件の加害者となってしまった場合、すぐに弁護士に相談し、対応を考えることが重要となります。正当防衛などを立証することで無罪を主張することや、被害者と示談をすることで刑の減軽を求めていくなどの方針があります。これは逮捕中であれば身柄の解放にもつながります。いずれの方針であっても弁護士に弁護活動を依頼することが必...
- 就業規則を違反した社員への適切な処分方法
もっとも、就業規則の定め方によっては、懲戒処分である論旨解雇が、退職勧奨や論旨退職と考えられる場合もあるため、注意が必要です。 ●(懲戒)解雇解雇は、懲戒処分の中で最も重い処分であり、会社側が一方的に労働契約の解消を行うことになります。 これらの懲戒処分は、会社側が就業規則違反をした従業員に対して行う制裁であり、...
- 企業におけるハラスメント対策|定義や重要性など
近年、パワハラ、モラハラ、セクハラなどのさまざまなハラスメントが横行していますが、今回は企業におけるハラスメント対策を中心にご説明いたします。 ■企業におけるハラスメント企業や職場内で発生するハラスメントには、上司から部下に対してなされる力関係を如実に表したパワーハラスメント、男女差別を理由としたハラスメント、妊...
- カスハラとは?定義や対策、悪質なカスハラへの対処法など
もっとも、パワハラ防止法に関する厚生労働省の指針の中で、「顧客等からの著しい迷惑行為(暴行,脅迫,ひどい暴言,著しく不当な要求等)によりその雇用する労働者の職場環境が害されないよう配慮すること」を会社が行うことが望ましい取り組みの一つとして掲げています。このカッコ内の「暴行,脅迫,ひどい暴言,著しく不当な要求等」...
当事務所が提供する基礎知識
-
企業法務で弁護士に相...
「従業員のコンプライアンス違反を未然に防ぎたいと考えている。社員の相談にも乗れるような体制を作りたいがなかなか進まず困っている。」「中小企業であるため人員が少なく、法務部を設置することが難しい。そのほかに法務体制の強化に […]
-
内部統制とは?押さえ...
企業経営をする上では、企業内部における健全な運営が重要です。こうした健全な運営を行うためのシステムを内部統制といいます。そして、内部統制には3点セットというものがあり、これらをしっかりと組み込んでおく必要があります。当記 […]
-
傷害事件の加害者にな...
傷害事件とは、刑法204条に規定されており、人の身体を傷害することを罪としています。この時の傷害とは、一般的な辞書的意味とは少し異なり、判決では人の生理的機能を害する行為を指すとしています。具体的には、想像しやすい殴るな […]
-
会社更生のメリット・...
会社更生とは、会社が負っている債務が支払不能になったり、超過した時に、経営を継続したまま会社を建て直す裁判上の手続きのことをいいます。会社更生は、具体的に以下の手順によって進められます。 ① 会社更生手続の申請 […]
-
売掛金回収を弁護士に...
「取引先が破産するという噂がながれている。売掛金を回収したいが、どうすればよいだろうか。」「取引先トラブルがおき、売掛金の回収ができないまま倒産してしまった。今後どのような手続きを踏んで請求すればよいのだろうか。」取引先 […]
-
自己破産による仕事へ...
■自己破産についてクレジットカードやローンなどは、お金を一時的に借りている状態(借金)であり、自身の収入に応じた支払い能力の合わせてその限度額を決めたりしています。近年では電子決済による支払いなどが流行っており、その支払 […]
よく検索されるキーワード
-
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 大阪市西区
- 自己破産 弁護士 大阪市北区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 福島区
- 刑事事件 弁護士 大阪市中央区
- 離婚相談 弁護士 大阪市西区
- 倒産 弁護士 大阪市西区
- 刑事事件 弁護士 天王寺区
- 離婚相談 弁護士 阿倍野区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 大阪市中央区
- 交通事故 弁護士 福島区
- 企業法務 弁護士 大阪市北区
- 交通事故 弁護士 天王寺区
- 企業法務 弁護士 大阪市西区
- 離婚相談 弁護士 大阪市中央区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 都島区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 淀川区
- 相続相談 弁護士 都島区
- 相続相談 弁護士 浪速区
- 交通事故 弁護士 阿倍野区
- 刑事事件 弁護士 阿倍野区
弁護士紹介
弁護士 中辻 大輔 (なかつじ だいすけ)
- 平成21年 弁護士登録
- 平成31年 中辻綜合法律事務所設立
- 大阪弁護士会
弁護士 野村 倖基 (のむら こうき)
- 令和5年 弁護士登録
- 同年 中辻綜合法律事務所入所
- 大阪弁護士会
事務所概要
倒産(再生)・中小企業の法律顧問(支援)・相続・交通事故等の民事から刑事まで幅広く手掛けております。迅速な処理と強力なサポートで、依頼者の利益のために結果を出せるよう尽力しています。
名称 | 中辻綜合法律事務所 |
---|---|
代表者 | 中辻 大輔(なかつじ だいすけ) |
所在地 | 〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町2-3-14 ライオンズビル大手前1202号 |
TEL・FAX | TEL:06-6910-7370 / FAX:06-6910-7371 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能) |
URL | 会社破産/倒産の特設サイト |