企業法務とは、企業が事業を行うにあたって法律が関係する業務のことをさします。

企業法務の業務としては、契約書のリーガルチェックや、売掛金の回収にともなう手続き、株式についての対応、登記関係、顧客や取引先とのトラブル対応など、非常に幅広いものがあります。
こうした業務の幅広さから、多くの方が企業法務に対して漠然としたイメージを抱くこととなり、「企業法務はよく分からない。」「企業法務が十分か心配だ。」と思われる方が多いのです。企業法務については、法的な知識と多くの経験が必要とされますが、人材獲得や社内での人材育成は容易ではありません。企業法務でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

民法によれば、「法人は、目的の範囲内において権利を有し、義務を負う」とされています。つまり、法人は個人と同じように、返す期日を決めた上で、お金や土地を借りる契約をすることができます。

ところが、法人の行なっている商売があまり芳しくなく、商売によって得られた収益によっては借金を返済することができなくなったり、借金が利子によって膨れ上がって返済できなくなったりすることも考えられます。
このような場面において、法人は破産という清算手続きによって借金を帳消しにすることが考えられます。
法人破産は、財産を全て処分しなければならない反面、借金が全て無くなり新たなスタートを切る時に有用な制度です。

刑事事件とは、刑法などの法律や条例の適用されることとなる罪が犯された事件のことを指します。

多くの刑事事件は、被害者や目撃者が警察に通報することで明らかとなり、警察による捜査が行われることとなります。警察は実況見分や聞き込みなどを行い、被疑者(俗にいう容疑者)を特定していくこととなります。そして、得られた証拠を基に確実に被疑者が罪を犯したという確証を得ると検察官が起訴し、刑事裁判が行われます。
裁判所という国から独立した機関によって公開の下裁かれること、検察官に対抗できる法律の専門家たる弁護人を依頼すること、これらは被告人(起訴された被疑者を指す法律用語)の権利として憲法で規定されています。この権利を踏まえて国(検察官)対被告人という構図の刑事裁判が行われることとなります。

相続問題は、あらゆる人にとって比較的馴染みのある法律問題であるといえます。一方で、実際にどのような流れで相続が行われ、どのような問題が生じるのかまで熟知している方は少ないと思います。

相続は財産を分け合うというイメージがあるかもしれませんが、負債を相続してしまうという場合もあります。また、相続財産があまりに多くて相続人も多数いる場合などは、相続で大きな争いに陥ってしまう可能性もあります。相続問題は法律的な問題にとどまらず、人間関係等も含めた複雑な問題です。
相続問題は、ケースバイケースで解決への道筋も異なることから、早期に専門家に相談することが望ましいといえます。

社会で生活を行う際には、借金をしなければならない場面が少なからずあるかと思います。車や一軒家を購入する時に限らず、純粋に生活費が足りなくなってしまった時などがその例でしょう。

では、借金をしたが、仕事が無くなってしまい返済することができなくなった時、利子によって借金が膨れ上がってしまった時にも、お金を借りた人はずっと返済する義務を負うのでしょうか。
そのような借金を返し続けなければならない苦悩から解放される手立てとしてできた制度が「自己破産」です。自己の財産をほぼ全て処分することと引き換えに、債務の全てを免除にしてもらう裁判上の手続きのことを言います。
自己破産は、新たな人生をスタートできるというポジティブな面がありますが、その反面には、運用することによる様々なデメリットがあります。

世の中にはあらゆる法律問題がありますが、生活に身近なもので言えば「交通事故」や「離婚」などがあります。

交通事故は日本においても多くの件数が日々発生しています。交通事故は突然発生するものであり、被害者となってしまった場合にどのように対応すればよいのか心得ている人は少ないと思います。適切に賠償を受けるためには、書類の収集や手続きを的確に行う必要があります。
離婚については、ケース毎で状況は様々であり、解決までに長い時間を要してしまうような場合もあります。法律の専門家でありかつ第三者である弁護士を立てることで、交渉などが円滑に進む可能性も高くなるといえます。

いずれにしても、法律問題の解決は弁護士への相談が第一ステップとなります。