退職勧奨 パワハラ
- 違法にならない退職勧奨の進め方
■退職勧奨とは「退職勧奨」とは、会社側から退職に向けて従業員を説得し、従業員の同意を得た上で退職させることを指します。一方的な会社からの意思表示により雇用契約を終了させる「解雇」とは異なるため、トラブルに発展するリスクは小さいといえます。しかし、従業員にとって、パワハラや不当解雇、退職強要として映り、後々会社に慰...
- 就業規則を違反した社員への適切な処分方法
もっとも、就業規則の定め方によっては、懲戒処分である論旨解雇が、退職勧奨や論旨退職と考えられる場合もあるため、注意が必要です。 ●(懲戒)解雇解雇は、懲戒処分の中で最も重い処分であり、会社側が一方的に労働契約の解消を行うことになります。 これらの懲戒処分は、会社側が就業規則違反をした従業員に対して行う制裁であり、...
当事務所が提供する基礎知識
-

自己破産の流れ
自己破産は、自己の借金を返済する能力がなくなったときや、超過してしまったときに、債務の全部を免除してもらう裁判上の手続きです。では、自己破産を行うには、どのような手順を踏まなければならないのか、以下解説します。  […]
-

パワハラの加害者に退...
社内でパワハラによるトラブルが発生した場合に、加害者に対してどのような対応を取るか思案されている管理職や経営者の方から相談をいただくことがあります。その中でも、パワハラの加害者に対して退職勧告を行うことは違法とならないか […]
-

顧問弁護士のメリット
「社員のコンプライアンス意識を挙げ、社内の内部統制システムをより有効にしたいと考えているが、こういったことを弁護士に相談できるのだろうか。」「民法の改正があると聞いて契約書を見直したところ、かなり古いままのものが多いこと […]
-

遺留分とはどんな制度...
遺留分制度とは、遺産総額の一定割合を、相続人のために法律上必ず留保する制度で、民法1042条以下で定められています。自分の財産を、死後誰に譲り渡すかは、亡くなった方(被相続人)が遺言や遺贈で自由に決めることができるのが原 […]
-

自己破産すると所有し...
自己破産手続きを考えているが、所有している車がどうなるのかわからないといったご相談をいただきます。当記事では、自己破産をした場合の車の取り扱いやその他の財産についても解説をしていきます。自己破産での財産の取り扱い自己破産 […]
-

就業規則の作成・変更...
就業規則とは、多数の労働者にかかる労働条件や職場規律について使用者が定める規則です。日本では、個別の労働契約ごとに規定をつけることはほとんどなく、就業規則がそのまま労働契約の内容となることがほとんどです。そこで、就業規則 […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
弁護士 中辻 大輔 (なかつじ だいすけ)
- 平成21年 弁護士登録
- 平成31年 中辻綜合法律事務所設立
- 大阪弁護士会
弁護士 野村 倖基 (のむら こうき)
- 令和5年 弁護士登録
- 同年 中辻綜合法律事務所入所
- 大阪弁護士会
事務所概要
倒産(再生)・中小企業の法律顧問(支援)・相続・交通事故等の民事から刑事まで幅広く手掛けております。迅速な処理と強力なサポートで、依頼者の利益のために結果を出せるよう尽力しています。
| 名称 | 中辻綜合法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 中辻 大輔(なかつじ だいすけ) |
| 所在地 | 〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町2-3-14 ライオンズビル大手前1202号 |
| TEL・FAX | TEL:06-6910-7370 / FAX:06-6910-7371 |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
| 定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能) |
| URL |

