法人破産でかかる費用

法人破産の際にかかる費用には、主に裁判所に対する予納金と弁護士費用の二つがあります。

・裁判所に対する予納金
裁判所に対して破産の申し立てをする際に、予納金を納付する必要があります。破産手続きにおいては破産手続きを行う破産管財人の選任が必要となります。予納金は破産管財人に対する報酬を確保等するため必要となります。予納金の額は裁判所や負債額に応じて変動します。一般に負債額が大きいほど、段階的に予納金の額も大きくなります。

また、少額管財事件を利用する場合には、予納金の額が20万円程度となる場合もあります。
詳しくは弁護士までご相談下さい。

・弁護士費用
弁護士費用は法人の手続きではおよそ100万円からですが、業務の内容、債権者の数や債務の額に応じて変動します。弁護士費用に関しても詳しくは当事務所までご相談下さい。

中辻綜合法律事務所は、大阪市中央区を中心として、大阪市北区、大阪市西区、天王寺区、浪速区、福島区、都島区、淀川区、阿倍野区などの大阪府や、京都府、兵庫県で広くご相談を承っております。債務の整理をはじめとして、 倒産(再生)・中小企業の法律顧問(支援)・相続・交通事故等の民事から刑事まで幅広く手掛けておりますので、お困りの際は当法律事務所までご相談下さい。