顧問弁護士のメリット

「社員のコンプライアンス意識を挙げ、社内の内部統制システムをより有効にしたいと考えているが、こういったことを弁護士に相談できるのだろうか。」
「民法の改正があると聞いて契約書を見直したところ、かなり古いままのものが多いことが判明した。弁護士と顧問契約を結んで対応してもらうことは可能だろうか。」
このように、顧問弁護士という存在についてお悩みの経営職・管理職の方は決して少なくありません。
このページでは、企業法務にまつわる数多くのキーワードのなかでも、顧問弁護士のメリットについて焦点をあて、くわしくご説明していきます。

■顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、主に会社など法人と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。
顧問契約自体は、弁護士に限らず、専門的な知識を有する職業の方や、経験が豊富な方と結ばれるケースが多くあります。

顧問契約の内容としては、毎月一定額の顧問料を支払うことで、相談についての着手金が不要になったり、一定の時間まで相談料が不要になったりという内容が一般的です。
ただし、注意しなければならないのは、顧問契約は何か一律に決まった契約内容があるわけではなく。それぞれの弁護士や弁護士事務所で契約内容が異なるということです。
毎月の顧問料の支払いだけで相談料が不要になると思っていたら、実際にはタイムチャージ制であったというケースもありますので、顧問契約の際には、しっかりと内容を確認することをおすすめいたします。

■顧問弁護士のメリット
弁護士と顧問契約を結び、会社の顧問弁護士ができることは、どういったメリットがあるのでしょうか。
顧問弁護士のメリットには、主に2つのものがあります。

1つ目のメリットとしては、企業に精通した弁護士を得ることができるという点です。
一般的に、弁護士は相談された内容に対しての解決策の提案や訴訟対応などを行うにとどまり、案件を超えて継続的にかかわることはありません。
顧問契約を結んだ弁護士は、継続的に企業をサポートすることができるため、より企業の経営戦略や、現在抱えている課題などを理解し、対応することが可能なのです。

2つ目のメリットとしては、トータルコストを低く抑えることが可能になるという点です。
法的なトラブルに直面するごとに、その都度弁護士を探し、対応を依頼することになると、それぞれの案件で着手金や相談料が毎回発生することになります。加えて、弁護士選びに時間がかかり、初動が遅れたために、損失が増大する可能性も高いといえます。
こうした点を踏まえると、顧問料の支払いがあるとはいえども、トータルコストでは顧問契約を結んでおいた方が得であるケースが多いのです。

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