リーガルチェックとは
「民法が大きく改正されたと聞いて、自社で利用している契約書を確認したところ、古いものばかりであった。このまま利用しても問題ないだろうか。」
「取引先から提示された契約書で契約するということが基本的であったが、自社に不利な内容となっていないかどうかを確認したい。」
このように、リーガルチェックについてお悩みを抱えていらっしゃる経営職の方、管理職の方は決して少なくありません。
このページでは、企業法務にまつわる数多くのキーワードのなかでも、リーガルチェックについて焦点をあて、くわしくご説明していきます。
■リーガルチェックとは
リーガルチェックとは、契約書や事業内容に法的な問題がないかどうかを確認することをさします。
主にリーガルチェックは、企業法務の役割のなかでも、企業が予防法務と呼ばれる役割に該当し、企業が法的なトラブルに見舞われることをあらかじめ回避することを目的としたものです。また、企業が新規事業を計画したり、他社の買収や事業承継などを検討したりする際に、法的な枠組みに照らして適法に実施できるように検討することもリーガルチェックという場合があります。
■リーガルチェックの重要性
リーガルチェック業務の中心を占める契約書についてのリーガルチェックは、非常に重要度が高い業務です。
原則として、契約はその内容を当事者間で自由に決めることができます。
そのため、会社にとって不利益となるような契約であっても、契約として認められることがあります。
もちろん、公序良俗に反する契約や、暴利行為と認定されるような契約は無効になりますが、契約の内容について精査しなければ、不利益を被る可能性があるのです。
しかし、自社の利益ばかり優先した契約書を作成すれば良いとも限りません。
取引先にとってリスクが大きい契約を強引に締結しようとすれば、取引そのものを断られる可能性もありますし、その取引先以外とも取引できなくなる可能性もあります。
双方にとってWin-Winとなる契約を目指すことが、一般的な取引の契約においては重要です。
では、自社が損害を被った際の和解契約はどうでしょうか。相手には損害賠償を請求するわけですから、自社の損失が十分に補填されるような契約内容とすることが求められます。
このように、契約はその目的によって内容が大きく変わり、注意する点も大きく変わるのです。リーガルチェックは、法的に問題がないかだけではなく、企業のとって最善の契約を目指すことが求められているのです。
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弁護士 野村 倖基 (のむら こうき)
- 令和5年 弁護士登録
- 同年 中辻綜合法律事務所入所
- 大阪弁護士会
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