家族が逮捕された場合の対処法
■家族が逮捕された場合
もし家族の誰かが何らかの罪を犯してしまい、逮捕されたとします。この事実を家族が知った時、大概の人はどのようにしたらよいのか分からずパニックになってしまうことが多いでしょう。ここでは、家族が逮捕された時の対処法についてご説明いたします。
■逮捕された後の流れについて
何らかの罪を犯してしまえば警察はその被疑者を逮捕することになります。逮捕された後の流れは以下の通りです。
⑴警察による取り調べ
逮捕されると、まずは事件について警察による取り調べを受けることになります。この取り調べでは家族の面会ができません。しかしながら、弁護士であれば制限はあるものの、面会をすることもできますので、被疑者となっている家族に何らかの助言を与えられる可能性があります。この取り調べは、検察庁に事件と身柄を送致する逮捕後48時間以内になされるため、早急に弁護士を手配する必要があると言えます。
⑵検察への事件・身柄の送致
これを送検と言います。送検をされると検察はその事件の必要に応じて勾留請求をします。勾留とは、長期の身柄確保です。
この請求は事件送致から24時間以内になされます。勾留が裁判所によって決定されると原則10日間、最大20日間の身体拘束があります。
⑶起訴・不起訴の決定
検察が被疑者の事件に関して、裁判所による審判(刑罰)が必要であると判断した場合、起訴という処分を下します。一方で、罰する必要がないと判断されると不起訴となります。この判断で被疑者の今後の人生が大きく左右されますので、弁護士による弁護活動の重要性が現れます。
⑷刑事裁判
起訴後は、刑事裁判にかけられ、被告人となります。
■逮捕された時に家族がすべきこと
家族が逮捕された時にすべきことは大きく3つあります。
⑴弁護士への依頼
刑事事件では、逮捕後の手続きなどに家族が関与することはほとんどできません。
そのため、警察、検察の思うようにことが進んでしまう恐れがあるため、弁護士による仲介が必要になります。
⑵事実確認をすること
いつ、どこの警察署で何の罪で逮捕されたかなどを家族ができる限り把握しておくことで、後に弁護士に依頼する際にスムーズに進むことがあります。
⑶職場や学校への連絡
被疑者が逮捕時に仕事をしていた、あるいは学生であった場合、長期の休職(休学)をすることになります。
どのように伝えればよいか分からないことの方が多いですから、弁護士にご相談することをおすすめいたします。
⑷家族との面会
先ほどご説明したように、警察による逮捕後は即座に家族との面会はできません。しかし、勾留後には面会が可能ですので、被疑者のメンタルケアに努める必要があります。また、警察署での取り調べ期間中は弁護士による接見も可能ですから、弁護士に伝言を預けるなどの方法で被疑者との意思疎通を図ることができます。
このように、刑事事件では、スピードが重要になります。もし家族が逮捕されてしまった場合、即座に弁護士に事件解決の依頼をすることをお勧めいたします。被疑者は長時間にわたる取り調べにより自白の強要などを迫られ、早く解放されたい思いから不利になってしまうこともあります。そのため、弁護士による的確なアドバイスや家族のメンタルサポートを重要とします。
中辻綜合法律事務所は大阪府や兵庫県を中心に、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様のお悩み解決に尽力しています。
刑事事件だけでなく、企業法務や相続、破産、離婚、交通事故など身の回りの法律問題でお困りの際は中辻綜合法律事務所にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
-

刑事事件の示談を成立...
示談とは、民事上の加害者と被害者の間の和解を指します。あくまで民事上の和解であり、刑事上の責任がなくなるわけではありませんが、刑事上も大きなメリットがあります。このメリットは段階別に以下の3つが挙げられます。 […]
-

民事再生のメリット・...
民事再生とは、会社が負っている借金(債務)を支払うことが現実的ではなくなった時に、債務の一部分をカットしてもらう裁判上の手続きのことをいいます。 民事再生は、具体的に、以下の手順に沿って進められます。① 再生手 […]
-

違法にならない退職勧...
■退職勧奨とは「退職勧奨」とは、会社側から退職に向けて従業員を説得し、従業員の同意を得た上で退職させることを指します。一方的な会社からの意思表示により雇用契約を終了させる「解雇」とは異なるため、トラブルに発展するリスクは […]
-

傷害事件の加害者にな...
傷害事件とは、刑法204条に規定されており、人の身体を傷害することを罪としています。この時の傷害とは、一般的な辞書的意味とは少し異なり、判決では人の生理的機能を害する行為を指すとしています。具体的には、想像しやすい殴るな […]
-

就業規則を違反した社...
■就業規則違反には適切な処分が必要就業規則は、企業におけるルールであり、それに違反した者には懲戒処分などの制裁を科すことが可能です。もっとも、処分をする場合には、どの処分を選択するか、その処分の内容などに注意しなければ、 […]
-

就業規則の作成・変更...
就業規則とは、多数の労働者にかかる労働条件や職場規律について使用者が定める規則です。日本では、個別の労働契約ごとに規定をつけることはほとんどなく、就業規則がそのまま労働契約の内容となることがほとんどです。そこで、就業規則 […]
よく検索されるキーワード
-
- 相続相談 弁護士 大阪市中央区
- 交通事故 弁護士 淀川区
- 離婚相談 弁護士 大阪市西区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 阿倍野区
- 倒産 弁護士 浪速区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 福島区
- 刑事事件 弁護士 浪速区
- 交通事故 弁護士 大阪市中央区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 大阪市中央区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 淀川区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 浪速区
- 企業法務 弁護士 天王寺区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 都島区
- 相続相談 弁護士 天王寺区
- 刑事事件 弁護士 淀川区
- 刑事事件 弁護士 福島区
- 交通事故 弁護士 大阪市北区
- 企業法務 弁護士 都島区
- 不貞慰 謝料請求 弁護士 大阪市西区
- 自己破産 弁護士 浪速区
弁護士紹介
弁護士 中辻 大輔 (なかつじ だいすけ)
- 平成21年 弁護士登録
- 平成31年 中辻綜合法律事務所設立
- 大阪弁護士会
弁護士 野村 倖基 (のむら こうき)
- 令和5年 弁護士登録
- 同年 中辻綜合法律事務所入所
- 大阪弁護士会
事務所概要
倒産(再生)・中小企業の法律顧問(支援)・相続・交通事故等の民事から刑事まで幅広く手掛けております。迅速な処理と強力なサポートで、依頼者の利益のために結果を出せるよう尽力しています。
| 名称 | 中辻綜合法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 中辻 大輔(なかつじ だいすけ) |
| 所在地 | 〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町2-3-14 ライオンズビル大手前1202号 |
| TEL・FAX | TEL:06-6910-7370 / FAX:06-6910-7371 |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
| 定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能) |
| URL |

