企業法務で弁護士に相談できること

「従業員のコンプライアンス違反を未然に防ぎたいと考えている。社員の相談にも乗れるような体制を作りたいがなかなか進まず困っている。」
「中小企業であるため人員が少なく、法務部を設置することが難しい。そのほかに法務体制の強化にはどのような方法があるだろうか。」
企業法務という大きなテーマについては、多くの方がこのように千差万別のお悩みを抱えています。
このページでは、企業法務にまつわる数多くのキーワードのなかでも、企業法務で弁護士に相談できることについて焦点をあて、くわしくご説明していきます。

■企業法務についてのお悩み
企業法務と一口に言われることが多々ありますが、実際には、企業法務という言葉には非常に幅広い業務が含まれています。
それもそのはず、企業にとって法律に関係する業務を企業法務とするのであれば、企業はその成立から法律が関わり、法律とは何の関係もない企業などは存在しえないからです。
それゆえ、大企業か中小企業かを問わず、経営者の方、管理職の方の多くが、企業法務についてお悩みを抱えていらっしゃるのです。

■企業法務で弁護士に相談できること
弁護士は、企業法務のお悩みについて、そのほとんどのご相談を承ることが可能です。
たとえば、契約書のリーガルチェックは、企業法務の重要な業務の一つといえますが、取引基本契約書や売買契約書などのひな型の作成では、弁護士が関わることで適切な契約書の作成が可能となります。

また、労務問題や企業体制全般についてのご相談にも対応が可能です。
授業員からの通報窓口の設置など、社内の内部統制システムを構築し、コンプライアンス違反を予防する体制を作ることは重要なことです。
とくに近年では、従業員が個人相談で労基署に通報したり、SNSを通じてインターネット上に社内の問題を暴露したりと、外的な要因、社会的な圧力によって企業に問題の改善を迫るケースが急増しています。
こうしたケースは、その内容の真偽を問わず、企業の社会的信用を大きく失墜させるスキャンダルとなってしまいます。
社外に問題を持ち出される前に、まずは社内の窓口に相談してもらえる体制の必要性は、こうした背景があるのです。

そのほか、起業や事業承継、事業再生、企業再生についても弁護士に相談することができます。

■顧問弁護士という選択肢
企業法務全般について、しっかりと対応してもらえる弁護士をお探しなら、顧問弁護士という選択肢があります。
顧問契約を結んだ弁護士がいることで、トラブルの有無にかかわらず、そのサポートを受けることができる大きなメリットがあります。
コンプライアンス違反の責任が厳しく問われる現在だからこそ、弁護士のバックアップが有効なのです。

中辻綜合法律事務所は、大阪市中央区を中心として、大阪市北区、大阪市西区、天王寺区、浪速区、福島区、都島区、淀川区、阿倍野区などの大阪府や、京都府、兵庫県で広くご相談を承っております。企業法務についてのお悩みのほか、刑事事件、相続、自己破産、交通事故、離婚問題などのご相談に、豊富な知識と経験から最善の解決策をご提案しております。事前にご予約いただくことで、休日や時間外のご相談も可能です。企業法務についてお悩みの方は、中辻綜合法律事務所まで是非お気軽にご相談ください。